CSRの取り組み
Corporate Social Responsibility
CSRの基本方針
NTTレゾナントは、情報通信サービスの提供を通じて、社会の新たな価値創造や課題解決に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
- （1）社会への貢献
- 私たちは、情報通信技術の向上に努め、安定的で信頼性の高い情報通信サービスを提供するとともに、情報セキュリティの確保に取り組み、より安心・安全な社会の実現を推進します。
私たちは、新たなビジネスモデルやライフスタイルの提案、提供を通じて、社会の新たな価値創造に取り組み、あらゆる人々が積極的に参加できる社会づくりに貢献します。 - （2）地球環境保護
- 私たちは、事業活動の全過程において地球環境保護に積極的に取り組むとともに、情報通信サービスの提供を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
- （3）人財の尊重
- 私たちは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、自己実現を可能とする職場環境をつくるとともに、パートナーの皆さまと高い倫理観を持って、情報通信のプロフェッショナルとして、企業活動を通じて社会的責任を果たします。
注：なおこのCSR基本方針は、NTTグループサステナビリティ憲章を踏まえて定めております。
子育て支援の取り組みについて
NTTレゾナントでは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員の仕事と子育ての両立を図るための環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、「一般事業主行動計画」を 策定し、目標達成のために継続して取り組みを進めています。
- （＊）次世代育成支援対策推進法：
- 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上（平成23年4月1日以降は101人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
NTTレゾナントの第四次行動計画について 【概要】
行動計画の期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
目標
性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、ワークライフマネジメントを実現することの理解を深めるとともに、効率的で柔軟な働き方・休み方の推進により、イノベーションの創出や生産性の向上に対する意識を高め、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざす
取り組み内容
- 諸制度の利用に対する社員本人および職場の理解の醸成・定着
- 育児・介護等時間制約のある社員や、不妊治療と業務の両立や産前産後等の休職前後の社員に対する支援の実施
- 業務プロセスの改善、環境・ツールの充実、DX推進による業務の最適化・効率化による総労働時間の削減
- 働きがい・生きがいの向上に向けた、在宅勤務を含むリモートワーク等の柔軟な働き方の多様化、働きやすい職場環境の促進
NTTレゾナントの第四次行動計画について 【届出内容】
常用雇用する労働者の数
480人
一般事業主行動計画策定日
平成23年3月30日
一般事業主行動計画の計画期間
2022年4月1日 ～ 2027年3月31日
次世代育成支援対策の内容 (厚生労働省提出様式 抜粋)
| 行動計画策定指針の事項 | 次世代育成支援対策の内容として定めた事項 | ||
|---|---|---|---|
| １．雇用環境の整備に関する事項 | （１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備 | ア | 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 |
| イ | 男性の子育て目的の休暇の取得促進 | ||
| ウ | 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施 | ||
| エ | 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
|
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| オ | 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
|
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| カ | 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
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| ケ | 労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入 | ||
| シ | 不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施 | ||
| ス | 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 | ||
| セ | 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施 | ||
| （２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 | イ | 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 | |
| エ | テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入 | ||
| ２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項 | (3) | 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際にみることができる「子ども参観日」の実施 | |
これまでの取り組みについて
第三次行動計画（2011年4月1日～2015年3月31日）
- 仕事と育児を両立するにあたっての諸制度の利用に対する、社員本人及び職場の理解の醸成
- 休職前後の社員に対する支援の実施
- 育児予備軍である若手社員に対する研修、セミナー等の実施
- 男性社員に対するワークライフバランスに関する働きかけ実施
第二次行動計画 (2008年4月1日 ～ 2011年3月31日)
- 諸制度の利便性向上に向けた取り組みの実施
- 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
- 休職前後の社員に対する支援の実施
- 育児休職等を取得しやすい職場環境づくりの醸成
第一次行動計画 (2005年4月1日 ～ 2008年3月31日)
- 社内HP等を活用した諸制度の周知・啓発
- 研修等を通じた諸制度の周知・啓発
- 休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援
「企業倫理ヘルプライン」相談窓口
企業倫理の取り組み
NTTレゾナントでは、「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、企業倫理の確立に向け、弊社においてコンプライアンス委員会の設置、担当役員の任命、相談窓口の運営、全社員などを対象として研修の実施など、各種施策を積極的に展開しています。
相談窓口の設置
NTTグループでは、「企業倫理ヘルプライン」相談窓口を設置しております。公益通報者保護法を踏まえ、NTTレゾナントと取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。この窓口は、社員、派遣社員などが規範に違反した行為、または違反するおそれのある行為を知った場合に申告できるものです。
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」社外受付窓口
- E-Mail：
- ntt_helpline@ogaso.com
- 手紙：
- 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-9-1
日比谷サンケイビル5階
小笠原国際総合法律事務所
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」宛 - FAX：
- 050-3606-6672
- Webフォーム：
- http://www.ntt.co.jp/about/compliance.html
NTTグループ企業倫理規範
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。
とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。 - NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。 - 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。